純資産
連結
- 2021年1月31日
- 193億8400万
- 2022年1月31日 +4.4%
- 202億3700万
- 2023年1月31日 +12.43%
- 227億5200万
個別
- 2021年1月31日
- 198億1300万
- 2022年1月31日 +2.95%
- 203億9700万
- 2023年1月31日 -17.18%
- 168億9200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2023/04/26 13:19
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)ROE =(親会社株主に帰属する当期純利益)÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)2023/04/26 13:19
自己資本 = 純資産合計-新株予約権-非支配株主持分
(注)第68期のROEは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末の負債は前期末に比べ21億35百万円増加し、645億99百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加27億44百万円、事業整理損失引当金の増加15億43百万円、未払金などを含むその他の流動負債の増加9億58百万円に対し、長期借入金の減少33億51百万円などによるものであります。なお、借入金の総額は268億27百万円(前期末307億28百万円)となりました。2023/04/26 13:19
(純資産)
当期末の純資産は前期末に比べ25億14百万円増加し、227億52百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加10億6百万円、為替換算調整勘定の増加12億28百万円によるものであります。自己資本比率については当期末25.7%と前連結会計年度末の24.1%に比べ1.6ポイント上昇いたしました。 - #4 配当政策(連結)
- 配当政策については、事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ROEを向上させる方向で決定したいと考えております。2023/04/26 13:19
具体的配当方針は、ネットDEレシオ(純有利子負債/純資産)が0.7~0.9倍程度を現状での適正な資本構成と考え、ネットDEレシオがその範囲で推移する状況において、当面配当性向40%程度を維持したいと考えております。
また、当社は従来から安定配当を実施しており、1株当たり当期純利益に連動した利益連動型配当は行っておりません。従って、提示している配当性向は中期的に達成するものであり、一時的な利益の変動や資金の流出を伴わない特別損失などに影響されません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/04/26 13:19
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/04/26 13:19
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 20,237 22,752 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 314 343 (うち非支配株主持分(百万円)) (314) (343)