営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△36,121百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額6,868百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

2025/04/24 10:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。2025/04/24 10:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/04/24 10:01

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、単年度の業績と個人評価によって決定される業績連動金銭報酬ならびに中長期的な業績向上と企業価値増大を目的とする株式報酬で構成されております。
単年度の業績反映分の業績連動金銭報酬は、営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸びを基にして決定され、個人別に業績への貢献度に応じて±30%で増減し、月額報酬の一部として支払われます。
取締役の個人別貢献度の評価は報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行い、報酬諮問委員会の評価結果(但し、代表取締役自身を除く)に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は報酬諮問委員会による最終確認を経た評価結果に基づき、あらかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬額を決定しており、決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任しておりません。

2025/04/24 10:01

#5 経営上の重要な契約等

(2)譲渡対象事業の経営成績※

	譲渡対象事業(a)	2024年1月期連結業績(b)	比率(a/b)
売上高	2,450百万円	244,930百万円	1.0%
営業利益	△173百万円	7,819百万円	-

※譲渡対象店舗に係る事業の経営成績
(3)譲渡対象事業の資産、負債の項目及び金額(簿価は各譲渡日時点の簿価)

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

フードソリューション事業部門では、外食業界の人手不足が深刻化する中、外食企業向け業務支援システムの提供、業務用調理機器の販売などで課題解決に寄与していくほか、品質・衛生管理サービスや店舗内装設計・施工など、外食ビジネス向けのトータルサポート機能を更に強化してまいります。
以上により、次期の連結業績見通しといたしましては、食品スーパー事業から撤退した影響もあり、売上高2,530億円(前期比2.7%増)、営業利益は82億円(前期比9.4%増)、経常利益83億円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億円(前期比4.8%増)を予想しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[営業利益又は営業損失(△)の内訳]		(単位:百万円)
	当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	増減
ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門	6,224	5,864	+360
キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業部門	1,707	1,828	△120
食品スーパー事業部門	△835	△688	△147
フードソリューション事業部門	399	815	△416
合計	7,496	7,819	△323

<ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門>当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっています。このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。株式会社トーホーフードサービスでは、全国7会場で開催した総合展示商談会に加え、エリア別・テーマ別の展示商談会を頻繁に開催し、「効率化」「トレンド」「付加価値」などをキーワードに課題解決につながる提案を積極的に行いました。また、商業施設やホテルの開業が相次ぐ中、計画的な営業活動を展開するとともに、新規得意先の開拓を専門とするセールスを増員するなど、市場シェアの拡大に努めました。
商品面では、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品の提案を引き続き強化するとともに、消費者のサステナビリティ(持続可能性)への関心の高まりにお応えできる商品として、自社焙煎のフェアトレード有機コーヒーをはじめ、BAP(養殖水産物国際基準)認証を受けた水産品などを積極的に提案いたしました。

2025/04/24 10:01