有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

建物(建物附属設備及び一部の子会社の建物を除く)		定額法
その他の有形固定資産	株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの及び株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トーホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て	定額法
	上記以外のもの	定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…7～47年
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品…4～16年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。