有価証券報告書-第71期(2023/02/01-2024/01/31)

【提出】
2024/04/24 12:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
157項目
※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
用途場所種類
店舗等山口県下関市
佐賀県鳥栖市他
建物及び構築物、土地、その他
のれんシンガポールのれん

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。
用途建物及び構築物
(百万円)
土地
(百万円)
その他
(百万円)
店舗等266306
のれん--1,167

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
用途場所種類減損損失(百万円)
店舗等兵庫県神戸市
群馬県太田市他
建物及び構築物13
土地150
その他74
その他シンガポールのれん1,372
1,609

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,869百万円)を特別損失に計上し、減損損失(1,609百万円)及び事業整理損(1,551百万円のうち1,260百万円)として表示しております。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。