有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)
※5.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを5.5%(加重平均資本コストを基に算定した割引率)で割り引いた価額で評価しております。また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを5.5%(加重平均資本コストを基に算定した割引率)で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 店舗等 | 京都府京都市他 | 建物及び構築物 | 76 |
| 土地 | 155 | ||
| その他 | 14 | ||
| その他 | シンガポール | のれん | 572 |
| 計 | 817 | ||
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産等 | シンガポール他 | 建物及び構築物 | 48 |
| その他 | 146 | ||
| その他 | 東京都港区他 | のれん | 618 |
| 計 | 812 | ||
資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評価額等を基礎として算定しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを5.5%(加重平均資本コストを基に算定した割引率)で割り引いた価額で評価しております。また、使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを5.5%(加重平均資本コストを基に算定した割引率)で割り引いて算定しております。