※4.当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

用途	場所	種類
事業所	名古屋市	建物、機械装置
賃貸物件	沖縄県	土地
その他	埼玉県	のれん

資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。
上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上いたしました。

用途	建物(百万円)	土地(百万円)	機械装置(百万円)	のれん(百万円)
事業所	0	-	4	-
賃貸物件	-	25	-	-
その他	-	-	-	68

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを3%で割り引いた価額で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを3%で割り引いて算定しております。