四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,613百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,131百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)3 | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,347 | 10,153 | 6,084 | 701 | 50,287 | - | 50,287 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 | 19,891 | 472 | 0 | 1,250 | 21,613 | △21,613 | - |
| 計 | 53,239 | 10,626 | 6,084 | 1,951 | 71,901 | △21,613 | 50,287 |
| セグメント利益 | 313 | 141 | 22 | 115 | 593 | - | 593 |
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,613百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)3 | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,808 | 10,109 | 5,733 | 1,404 | 52,055 | - | 52,055 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 | 20,627 | 403 | 0 | 1,100 | 22,131 | △22,131 | - |
| 計 | 55,435 | 10,512 | 5,733 | 2,504 | 74,187 | △22,131 | 52,055 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 378 | 115 | △12 | 112 | 593 | - | 593 |
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,131百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。