四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで24百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで4百万円、その他事業セグメントで1百万円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)3 | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,478 | 20,512 | 11,580 | 2,639 | 105,210 | - | 105,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 | 40,346 | 785 | 0 | 2,449 | 43,582 | △43,582 | - |
| 計 | 110,824 | 21,298 | 11,581 | 5,088 | 148,793 | △43,582 | 105,210 |
| セグメント利益又は損失(△) | 801 | 252 | △55 | 239 | 1,237 | - | 1,237 |
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,582百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 四半期連結 財務諸表 計上額(注)3 | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | 食品スーパー事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,001 | 20,213 | 11,412 | 3,140 | 103,768 | - | 103,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)1 | 39,271 | 709 | 0 | 2,758 | 42,739 | △42,739 | - |
| 計 | 108,273 | 20,922 | 11,412 | 5,898 | 146,507 | △42,739 | 103,768 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,096 | 120 | △194 | 244 | 1,266 | - | 1,266 |
(注)1.報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42,739百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、ディストリビューター事業セグメントで24百万円、キャッシュアンドキャリー事業セグメントで4百万円、その他事業セグメントで1百万円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。