有価証券報告書-第68期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
1)トーホーグループの長期継続的な成長と企業価値の向上につながること
2)毎年の経営目標達成のインセンティブとなること
3)経営環境や業界水準など客観性のある水準であること
4)透明性のあるプロセスで決定されること
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、業績連動報酬と固定報酬で構成されており、その構成割合は概ね3:7となっており、すべて金銭で支払われます。
業績連動報酬は、連結営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸び率を基にして決定しております。連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上でふさわしい指標であると考えております。
業績連動報酬は役員賞与と月額報酬の一部として支払われております。役員賞与は前事業年度の連結営業利益の達成状況を基本に、中期経営計画の達成状況も勘案し、報酬諮問委員会の答申に基づき支給率が決定され、定時株主総会後に支給されます。月額報酬の一部として支払われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定されます。なお、個人別に業績への貢献度に応じ、役員賞与は±50%、月額報酬は±30%で増減いたします。
取締役の個人別貢献度の評価は報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行います。報酬諮問委員会の評価結果(但し、代表取締役自身を除く)に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は報酬諮問委員会による最終確認を経た評価結果に基づき、あらかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬額を決定しております。
固定報酬は、役職に応じて設定されており毎月定額が支払われます。
社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割からあらかじめ決められた固定報酬のみが支払われます。
なお、前事業年度の連結営業利益は、業績予想の公表値2,000百万円に対し、実績は1,433百万円となりました。
取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会(代表取締役社長は原則として委員にならない)が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会に答申しております。なお、報酬諮問委員会は今期5回開催いたしました。
② 役員報酬等に関する総会決議
取締役の報酬限度額は、2017年4月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。決議当時の取締役の員数は9名であります。
監査役の報酬限度額は、2017年4月18日開催の第64回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。決議当時の監査役の員数は4名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	111	93	18	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	-	2
社外役員	36	36	-	-	7

(注) 1.上記には2020年4月21日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬限度額は、2017年4月18日開催の第64回定時株主総会において年額300百万円以内(うち、社外取締役分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2017年4月18日開催の第64回定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
4.退職慰労金は、既に廃止いたしております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため記載を省略しております。