連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス(当社)及び連結子会社10社(株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合)で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

① 経済動向による影響について
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(生活家電販売事業・日用品販売事業)
当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#8 戦略（連結）

会問題や環境問題に対して誠実に向き合い、
② より豊かな社会の実現に向けて、魅力ある商品やサービスを提供し、
③ 従業員ひとり一人の成長と活躍のために働きやすい職場づくりを進め、
④ 誠実な企業経営を通じて、全てのステークホルダーと強い信頼関係を築きます。
(人材育成方針及び社内環境整備方針)
当社グループは中期経営計画の中で「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略の一つとして掲げ、持続的成長に不可欠な人材確保・育成と働き甲斐のある職場づくりを目指して、価値創出に必要な人材の確保・エンゲージメント向上を創造的に行う人事戦略を実行しております。
① 専門人材の確保～M&A、IT人材等
② 能力開発～資格取得制度の導入、eラーニングの活用等
③ 経営戦略に沿った人材配置
④ 労働生産性の向上～DX推進、DX活用のスキルアップ
⑤ 健康維持
⑥ 多様性の向上～女性活躍推進に注力2026/06/25 16:41

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 沿革

当社(登記上の設立年月日 1949年12月15日)は、株式会社電響社(実質上の存続会社)の株式額面を変更するため、1976年7月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月	沿革
1948年5月	岩谷邦三氏が大阪市南区(現、中央区)において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業(岩谷邦三氏は1996年6月17日逝去)。
1955年7月	東京営業所を開設(1974年12月1日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年3月31日、閉鎖、関東支店に併合)。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2022年10月株式会社電響社代表取締役社長に就任
2023年8月商品本部担当
2024年6月当社代表取締役社長に就任(現)

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	-	-

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#13 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置し、室長以下、5名で構成しております。内部監査室は、監査計画に基づき会計監査項目、業務監査項目について往査を実施し、必要に応じて指導・助言を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に関わる全般の評価を行い、当該評価結果については、代表取締役のみならず取締役会及び監査役に対しても直接報告を行っております。さらに、会計監査人と随時連携、情報交換を行うなどして、内部監査の充実強化に努めております。
③ 会計監査の状況

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。
当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。
また、安定した財務基盤を武器にM&Aを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、米国の自国第一主義の先鋭化が国際秩序の不安定化要因となる他、中国経済の減速懸念、また、それらが主要国の経済政策運営にも大きな影響を及ぼすなど、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりや、生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続く状況の下で、価格競争力の向上や品揃えの強化、PB商品の開発推進など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。
こうした状況の下、当社グループは、2024年4月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画(2024年度～2026年度)を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得を、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、連結子会社単位で作成しておりますが、当社グループが提供する生活家電販売事業を始めとした生活関連商品は国内経済及び個人消費の動向の影響を受け、業績変動が大きくなる傾向があります。
また、連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額のうち、連結子会社である株式会社電響社の計上額は190百万円であります。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、家電量販店及びホームセンター等の専門量販店の直近の販売実績やPB商品の開発販売による差別化、輸入コストの上昇や物流コストの動向を踏まえて策定されており、当該事業計画における主要な仮定は、市場成長率及び専門量販店ごとの受注予測であります。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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