有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことや、インバウンド需要が回復したことに加え、企業における人手不足対応、AI技術の利用拡大などから設備投資の拡大も進み、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。一方、新政権発足後、衆議院選挙での圧勝を受けて「強い経済」の実現に向けた政策の推進が期待される中で、米国、イスラエルのイランへの軍事作戦の実施により中東情勢が急激に緊迫化し、エネルギー価格や原材料コストの上昇に拍車をかけるなど、物価の上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。
さらに、米国の自国第一主義の先鋭化が国際秩序の不安定化要因となる他、中国経済の減速懸念、また、それらが主要国の経済政策運営にも大きな影響を及ぼすなど、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりや、生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続く状況の下で、価格競争力の向上や品揃えの強化、PB商品の開発推進など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。
こうした状況の下、当社グループは、2024年4月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画(2024年度～2026年度)を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。
また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ(パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット)」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。
当連結会計年度におきましても、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化を進めた他、新規販路の開拓にも取組む等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億9千7百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加する中で、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大を進めることで、営業利益1億7千6百万円(前年同期比62.6%増)となり、経常利益につきましては、為替差益が8百万円に転じたこと等により4億5百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益1億9千3百万円を特別利益に、固定資産除却損9百万円、減損損失1千7百万円、事務所移転費用4千2百万円を特別損失に計上したこともあり3億2千9百万円(前年同期比21.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた結果、売上高は405億7千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めましたが、売上高の減少の影響が大きく、5千1百万円のセグメント損失(前年同期は6千2百万円のセグメント利益)となりました。
日用品販売事業におきましては、主要得意先への提案強化等により、売上高は94億9千8百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益2億4千7百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高4億1千1百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益2億8千3百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比6億9千1百万円減少し、当連結会計年度末には45億2千4百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、4億4千7百万円(前連結会計年度は12億1千3百万円のプラス)となりました。
営業活動により使用した資金は3千2百万円(前連結会計年度は11億3千4百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が5億3千万円(前連結会計年度比1億5千1百万円減)、売上債権の減少12億3千2百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加7億6百万円、仕入債務の減少4億7千1百万円、法人税等の支払い2億7千9百万円により、資金の減少があったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は2億4百万円(前連結会計年度は5千5百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入2億1千7百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出7千6百万円、無形固定資産の取得による支出1億5千3百万円、投資有価証券の取得による支出1億9千2百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。
財務活動により使用した資金は4億5千9百万円(前連結会計年度は39億8千6百万円の使用)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出1億7千万円、配当金の支払2億4千7百万円、自己株式の取得による支出4千3百万円等により、資金が減少したことによるものであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+棚卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
生活家電販売事業(百万円)	40,577	94.4
日用品販売事業(百万円)	9,498	102.6
不動産賃貸事業(百万円)	411	108.2
報告セグメント計(百万円)	50,487	96.0
その他(百万円)	1,610	93.7
合計(百万円)	52,097	95.9

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社エディオン	9,701	17.9	9,796	18.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況に関する認識及び分析等)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比2億6千2百万円増加し、359億8千8百万円となりました。
これは主に、商品及び製品で6億5千7百万円、仕掛品2千万円、原材料及び貯蔵品2千8百万円増加した一方、現金及び預金で6億9千1百万円、受取手形及び売掛金で10億1千4百万円、電子記録債権で2億1千7百万円減少したことなどにより、流動資産で11億1千7百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で12億7百万円増加したことなどにより、固定資産で13億8千万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比8億1千2百万円減少し、84億9千7百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4億7千1百万円減少したことなどにより、流動負債で8億9千万円減少、固定負債で7千8百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億7千4百万円増加し、274億9千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3億2千9百万円による増加があった一方で、配当金の支払2億4千6百万円があったこと、その他有価証券評価差額金7億8百万円が増加したこと等によるものであります。
(経営成績の状況に関する認識及び分析等)
競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の開発・発掘強化と提案活動を徹底した他、グループ合同商談会を通じた取引先への企画提案の更なる強化や新規販路の開拓にも取組むなど、積極的な営業施策を推進して参りました。また、販売促進費の効率的な運用や業務効率化への取組を強化するなど、コスト削減にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億9千7百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益1億7千6百万円、経常利益4億5百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益1億9千3百万円を特別利益に、固定資産除却損9百万円、減損損失1千7百万円、事務所移転費用4千2百万円を特別損失に計上したことなどにより、3億2千9百万円となりました。
(今後の検討事項等)
当社グループを取り巻く経営環境は、益々激しさを増し変化のスピードも加速する中、当社グループが業界で生き残り、更なる成長を実現していくためには、変化を恐れず、あらゆる課題へスピード感をもって取り組んでいくことが課題になってまいります。
国内経済は、持続的な賃上げと内需の底堅さに支えられ、プラス成長が続くと予想される一方で、軍事衝突や資源供給の混乱が長期化する可能性もあり、中東情勢の動向とそれに伴う資源価格・物流の変化が今後の景気に与える影響が懸念される状況となっております。
こうしたなかで、当社グループは3カ年の中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度を迎え、同計画の実現に向けた戦略・施策を着実に実行してまいります。
具体的には、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5)経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は45億2千4百万円であり、有利子負債の残高は11億9千4百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、繰延税金資産の回収可能性の評価であり、同資産については将来の課税所得により見積っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、将来事業計画等の見込数値に関しましては、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。