四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では米国の政権運営の影響や保護主義政策に伴う貿易摩擦の懸念、欧州の政治的な混乱、中国の景気減速など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、節約志向が依然として根強く消費マインドの低下による需要の低迷、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は213億6千2百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善を図ったこともあり、経常利益は2億8千5百万円(前年同期比107.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益7千9百万円を特別利益に、固定資産除却損4千6百万円を特別損失に計上したこともあり、1億9千4百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は174億5千5百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善があったものの配送費の増加等により、セグメント損失は3千4百万円(前年同期は1億6千6百万円のセグメント損失)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は31億2百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
利益面におきましても、売上総利益が減少した上に配送費が増加したこと等により、セグメント損失7千3百万円(前年同期は8千4百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末比13億5千9百万円増加し、342億8千9百万円となりました。
これは主に、電子記録債権で3億3千2百万円減少した一方、現金及び預金で8億5千6百万円、たな卸資産で3億7千万円増加したことなどにより、流動資産で10億7千4百万円増加、電響社グループ関東ビル完成に伴い、建設仮勘定7億7千5百万円から有形固定資産建物等への振替えを含め、建物で10億3千7百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で1億円減少したことなどにより、固定資産で2億8千5百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比13億6千4百万円増加し、92億7百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で6億4千6百万円、短期借入金で5億5千万円増加し、1年内返済予定の長期借入金で4億円減少したことなどにより、流動負債で6億7千8百万円増加、長期借入金で7億1千6百万円増加したことなどにより、固定負債で6億8千5百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比4百万円減少し、250億8千1百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1億9千4百万円による増加があった一方で、配当金の支払い1億5千2百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少4千9百万円があったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比8億5千6百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には60億3千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億7千5百万円(前年同期間は5億7千9百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が3億1千8百万円(前年同期比1千6百万円増)、仕入債務の増加6億4千6百万円により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加3億7千万円、法人税等の支払1億6千8百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は4億2千5百万円(前年同期間は3億5千4百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入1億2千9百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出4億9千6百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は7億1千4百万円(前年同期間は2億6千1百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増額5億5千万円、長期借入れによる収入6億4千万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億2千3百万円、親会社による配当金の支払1億5千2百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。