四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(追加情報)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまだまだ先行き不透明な状況が続いております。
同累計期間におきましては、同感染症の第4波及び第5波の到来に伴い、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続的に発出され、経済活動に甚大な影響を及ぼすことになりました。
その後、ワクチン接種の拡大等により、同感染症の新規感染者数は大きく減少し、足元では行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きも一部では見られました。
世界経済の状況に目を向けると、国や地域によるバラツキがあるものの、欧米をはじめとするワクチン接種が進む国々においては、コロナ危機による落ち込みから回復基調に向かう兆しが見られました。
一方で、米中摩擦に端を発した世界的な半導体の供給不足、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇など、世界経済の本格的な回復には未だ不透明な状況となっております。
また、ここ最近の国外における同感染症のオミクロン株による急激な感染再拡大が世界経済に及ぼす影響が大きな懸念材料となっております。
国内においても、オミクロン株による同感染症の再拡大の懸念等、同感染症との闘いが長期化する中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、国内需要の押上げ等が求められる状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開を受け、消費購買行動も持ち直しの兆しがみられるものの、当社グループが取扱う生活関連商品の販売は依然不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は414億7百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の減少などもあり、経常利益は13億2千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益5千万円を特別利益に計上したことなどもあり、8億7千3百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、消費者が求めている商品、生活様式の変化に対応する商品の発掘などを行い積極的な営業施策を推進した結果、売上高は316億8千万円となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図り、売上総利益率の減少などもあり、セグメント利益は9億1千6百万円となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、前年同期のコロナ特需や巣籠り需要の反動が大きく影響し、売上高は83億4千8百万円となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う売上総利益額の影響が大きく、5千万円のセグメント損失となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比33億6千3百万円増加し、400億4千4百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で4億6千3百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で37億1百万円、棚卸資産で13億2千6百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で41億7千7百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で9億4千9百万円減少したこと等により、固定資産で8億1千4百万円減少したことによるものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、物流改革の一環として、旧関東物流センターの土地(4億7千9百万円)及び建物等(1億6千7百万円)を、用途変更のため賃貸固定資産に振替しております。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比34億5千5百万円増加し、133億2千7百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で30億6千万円、短期借入金で14億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で38億9千2百万円増加、長期借入金で1億4千9百万円、繰延税金負債2億8千4百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債で4億3千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比9千1百万円減少し、267億1千7百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8億7千3百万円による増加があった一方で、配当金の支払い2億7千4百万円、自己株式の増加6千2百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少5億6千5百万円があったこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症については、足元では新規感染者数が低位で推移しているものの、最近では、感染力の強いオミクロン株の感染拡大懸念もあり、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
同感染症の拡大が、産業構造の変化や人々の生活行動の変化をもたらし、消費者の購買動向でも新しい生活様式が浸透してまいりました。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、業態を越えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給のひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。