四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるなか、将来的な労働力不足問題があるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では米国の保護主義的な政策運営や通商政策に端を発した貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、中国の景気減速など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、節約志向が依然として根強く、消費マインドの低下による需要の低迷、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は369億8千9百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益率、売上に対する販売費及び一般管理費の割合の改善等により、経常利益は10億4千6百万円(前年同期比15.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益7千9百万円を特別利益に、固定資産除却損4千6百万円を特別損失に計上したこともあり、7億4千万円(前年同期比1.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は309億1千2百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益率、売上に対する販売費及び一般管理費の割合の改善等により、セグメント利益は5億1千6百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
一方、家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は48億2千6百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
利益面におきましても、売上総利益が減少したこと等により、セグメント損失7千3百万円(前年同期は9千7百万円のセグメント損失)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末比43億4千5百万円増加し、372億7千4百万円となりました。
これは主に、電子記録債権で5億7千1百万円減少した一方、現金及び預金で7億3千9百万円、受取手形及び売掛金で36億6千8百万円、たな卸資産で10億3千8百万円増加したことなどにより、流動資産で51億9千2百万円増加、電響社グループ関東ビル完成に伴い、建設仮勘定7億7千5百万円から有形固定資産建物等への振替えを含め、建物で10億2千2百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で11億8千3百万円減少したことなどにより、固定資産で8億4千6百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末比46億8千8百万円増加し、125億3千1百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で35億3千2百万円、短期借入金で13億円増加し、1年内返済予定の長期借入金で4億円減少したことなどにより、流動負債で43億6千万円増加、長期借入金で6億6千6百万円増加したことなどにより、固定負債で3億2千8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末比3億4千3百万円減少し、247億4千2百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益7億4千万円による増加があった一方で、配当金の支払い2億7千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少8億9百万円があったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。