有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費者の節約志向は依然として根強く消費者マインドの低下による需要の低迷など、回復軌道への道のりは不透明な状況となっております。
海外では今後の米国の政策動向や米中貿易摩擦を背景とした中国経済の不確実性、北朝鮮情勢の地政学的リスク、英国のEU離脱問題をはじめとした欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、ネット通販が伸長するなか実店舗の売上高が伸び悩むなど、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億5千8百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等により、経常利益は8億9百万円(前年同期比28.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益7千9百万円を特別利益に、固定資産除却損5千1百万円を特別損失に計上したことなどにより、5億4百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は393億8百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上増加に加え売上総利益率の改善を図ったことなどにより、セグメント利益は1億8千1百万円(前年同期比1,291.5%増)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は62億4千9百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の改善を図ったものの売上総利益率の低下等により、セグメント損失1億2千3百万円(前年同期は1億4千4百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比4億6千4百万円増加し、当連結会計年度末には56億3千9百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1億5千万円(前連結会計年度は2億4千5百万円)となりました。
営業活動により得られた資金は4億5千3百万円(前連結会計年度は4億9千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が8億3千1百万円(前連結会計年度比1億4千9百万円減)得られ、売上債権の減少5億4千9百万円による増加等があった一方で、たな卸資産の増加2億8千1百万円、仕入債務の減少1億8千4百万円による減少等、法人税等の支払3億3千6百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は2億2千3百万円(前連結会計年度は7千7百万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入6億円、投資有価証券の売却による収入1億3千9百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出3億円、有形固定資産の取得による支出5億1千8百万円、無形固定資産の取得による支出6千2百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動により得られた資金は2億4千1百万円(前連結会計年度は1億6千1百万円の使用)となりました。
これは、短期借入金の純増額3億円、長期借入れによる収入6億4千万円があった一方、長期借入金の返済による支出4億2千3百万円、親会社による配当金の支払2億7千4百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
電気商品卸販売事業(百万円)	39,308	107.4
家庭用品卸販売事業(百万円)	6,249	95.3
報告セグメント計(百万円)	45,557	105.6
その他(百万円)	1,700	108.6
合計(百万円)	47,258	105.7

(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社エディオン	9,269	20.7	10,485	22.2

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において当社グループは、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化する一方、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。
こうした中、ネット通販の台頭により、業種業態の垣根を越えて実店舗との価格競争が一段と激しさを増し、当社グループを取り巻く経営環境につきましても同様に、大変厳しい状況が続いております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は472億5千8百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
利益面におきましては、前期に比べ営業利益の改善(前年同期比2億2千9百万円の改善)を図ったものの、当初の予定には届きませんでした。
これにつきましては、売上総利益率の若干の改善(前年同期比0.1%の改善)を図ったものの、販売費及び一般管理費における販売促進費の増加(前年同期比3千4百万円の増加)、配送費の増加(前年同期比1億5千万円の増加)が、営業利益以下の利益の回復に大きく影響を及ぼすこととなりました。
経常利益は8億9百万円となり、前年同期比28.8%増加いたしましたが、上記の事由等により当初の予定には届きませんでした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益7千9百万円(前年同期は3億6千万円の投資有価証券売却益)を特別利益に、固定資産除却損5千1百万円を計上したことなどにより、5億4百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
上記の状況を踏まえ、次期においてはグループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともに、グループ企業間の横断的な組織再編、オリジナル商品の共同開発の推進等も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、IT投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。
利益確保を念頭に、商品毎の販路施策の推進、メーカーや販売先との一層の取り組み強化など、きめ細かな営業施策により、グループ企業間シナジー効果創出の実現を目指します。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく影響される恐れがあります。
④当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は56億3千9百万円であり、有利子負債の残高は21億6千6百万円であります。
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比4億6百万円減少し、325億2千2百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で4億6千4百万円、商品及び製品で2億6千3百万円増加した一方、電子記録債権で5億7千2百万円減少したことなどにより、流動資産で5億5千9百万円増加いたしました。
電響社グループ関東ビル完成に伴い建設仮勘定から有形固定資産建物等へ振替をしたこともあり、建物で10億5百万円の増加、建設仮勘定で6億7千8百万円減少したこと等により、有形固定資産で3億4千7百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、一部銘柄の売却と時価の下落等により9億9千9百万円減少、長期預金で2億8千6百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で13億1千7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比4千2百万円増加し、78億8千5百万円となりました。
これは主に、短期借入金が3億円増加した一方、支払手形及び買掛金で1億8千4百万円、1年内返済予定の長期借入金で4億円減少したこと等により、流動負債で3億2百万円減少、長期借入金が6億1千6百万円増加した一方、繰延税金負債が2億7千1百万円減少こと等により、固定負債で3億4千4百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比4億4千9百万円減少し、246億3千7百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5億4百万円による増加があった一方で配当金の支払い2億7千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少6億7千9百万円があったこと等によるものであります。