有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界各地においても同感染症の拡大が続く中、変異株の発生により状況は一層深刻化を増し、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に重大な影響を及ぼしております。
国内においては、2020年5月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄せ、2021年1月には緊急事態宣言が再発出され、3月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のECサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ECサイトへの販売強化、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億5百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は18億7千万円(前年同期比147.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失2千6百万円などを特別損失に計上したものの、12億7千9百万円(前年同期比210.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、巣籠り商品をはじめ、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やECサイトへの販売強化などにより、売上高は445億8百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は10億4千1百万円(前年同期は5千5百万円のセグメント利益)となり大幅に伸長いたしました。
家庭用品卸販売事業におきましても、巣籠り商品や除菌関連商品の大幅な伸長、ECサイトへの販売強化などにより、売上高は118億8千3百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は7千9百万円(前年同期は1千7百万円のセグメント損失)となり大きく改善されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比20億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には76億6千1百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19億5千3百万円(前連結会計年度は9億4千7百万円)となりました。
営業活動により得られた資金は28億6千1百万円(前連結会計年度は4億8千万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が18億3千8百万円(前連結会計年度比10億9千9百万円増)得られ、たな卸資産の減少額11億5千4百万円、未払消費税等の増加額3億3千万円などがあった一方で、売上債権の増加4億5千2百万円、仕入債務の減少1億2千4百万円、法人税等の支払2億5千6百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は4億7千9百万円(前連結会計年度は12億7千7百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入6億2千5百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出7千1百万円、無形固定資産の取得による支出4千6百万円、投資有価証券の取得による支出3千6百万円があったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は13億4千4百万円(前連結会計年度は8億5百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純減額の減少9億円、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、配当金の支払2億4千4百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況に関する認識及び分析等)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比21億4千1百万円増加し、366億8千1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で20億1千4百万円、受取手形及び売掛金で3億1千1百万円、電子記録債権で1億4千万円増加した一方、商品及び製品で11億4千6百万円減少したことなどにより、流動資産で11億7千5百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、保有する多くの銘柄において時価が上昇したことなどにより、17億7千5百万円増加した一方、長期預金で6億2千5百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で10億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1億2百万円減少し、98億7千2百万円となりました。
これは主に、短期借入金が9億円、支払手形及び買掛金で1億2千4百万円減少したことなどにより、流動負債で3億1千8百万円減少、繰延税金負債で4億4千7百万円増加した一方、長期借入金が1億9千9百万円減少したことなどにより、固定負債で2億1千5百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比22億4千4百万円増加し、268億8百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が12億1千3百万円増加した一方で、配当金の支払い2億4千4百万円があったこと等によるものであります。
(経営成績の状況に関する認識及び分析等)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大並びに同感染症のまん延等により所得・雇用環境は悪化し消費マインドも減退するなど、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、同感染症の拡大等により実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、感染防止のための外出自粛、休業や営業時間の短縮などにより業績に多大な影響を受けました。
一方で、同感染症の拡大等は、社会・産業構造の変革、生活様式の変化、購買動向の変化、行動意識や価値観の変化、テレワークなどの働き方改革等をもたらしました。
こうした中、流通市場におきましては、コロナ禍における同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品など新しい需要も出てまいりました。
また、コロナ禍による外出自粛に伴う購買行動の変化などにより、消費者のECサイトでの購入割合も高まってまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ECサイトへの販売強化など、スピード感を持って実行いたしました。また、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億5百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は12億2千2百万円(前年同期比948.6%増)となりました。
これにつきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等によるものであります。
経常利益は18億7千万円(前年同期比147.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失2千6百万円などを特別損失に計上したものの、12億7千9百万円(前年同期比210.8%増)となりました。
(今後の検討事項等)
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5)経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億6千1百万円であり、有利子負債の残高は21億1千6百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、たな卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動が大きく停滞し、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退、節約志向の高まりやインバウンド需要の消失など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界各地においても同感染症の拡大が続く中、変異株の発生により状況は一層深刻化を増し、企業活動や経済活動が多大な制約を受けるなど、世界経済に重大な影響を及ぼしております。
国内においては、2020年5月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄せ、2021年1月には緊急事態宣言が再発出され、3月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品等、新しい需要を取り込んだ店舗も多くありました。また、コロナ禍による外出自粛などにより、消費者のECサイトでの購入割合がさらに増加してまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ECサイトへの販売強化、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億5百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、経常利益は18億7千万円(前年同期比147.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失2千6百万円などを特別損失に計上したものの、12億7千9百万円(前年同期比210.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、巣籠り商品をはじめ、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やECサイトへの販売強化などにより、売上高は445億8百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等により、セグメント利益は10億4千1百万円(前年同期は5千5百万円のセグメント利益)となり大幅に伸長いたしました。
家庭用品卸販売事業におきましても、巣籠り商品や除菌関連商品の大幅な伸長、ECサイトへの販売強化などにより、売上高は118億8千3百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
利益面におきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに販売費及び一般管理費の改善等により、セグメント利益は7千9百万円(前年同期は1千7百万円のセグメント損失)となり大きく改善されました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比20億1千4百万円増加し、当連結会計年度末には76億6千1百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、19億5千3百万円(前連結会計年度は9億4千7百万円)となりました。
営業活動により得られた資金は28億6千1百万円(前連結会計年度は4億8千万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が18億3千8百万円(前連結会計年度比10億9千9百万円増)得られ、たな卸資産の減少額11億5千4百万円、未払消費税等の増加額3億3千万円などがあった一方で、売上債権の増加4億5千2百万円、仕入債務の減少1億2千4百万円、法人税等の支払2億5千6百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は4億7千9百万円(前連結会計年度は12億7千7百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入6億2千5百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出7千1百万円、無形固定資産の取得による支出4千6百万円、投資有価証券の取得による支出3千6百万円があったこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は13億4千4百万円(前連結会計年度は8億5百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純減額の減少9億円、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、配当金の支払2億4千4百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電気商品卸販売事業(百万円) | 44,508 | 113.7 |
| 家庭用品卸販売事業(百万円) | 11,883 | 109.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 56,392 | 112.8 |
| その他(百万円) | 1,513 | 95.7 |
| 合計(百万円) | 57,905 | 112.3 |
(注)1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社エディオン | 11,011 | 21.3 | 13,495 | 23.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の状況に関する認識及び分析等)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比21億4千1百万円増加し、366億8千1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で20億1千4百万円、受取手形及び売掛金で3億1千1百万円、電子記録債権で1億4千万円増加した一方、商品及び製品で11億4千6百万円減少したことなどにより、流動資産で11億7千5百万円増加いたしました。
投資その他の資産の投資有価証券においては、保有する多くの銘柄において時価が上昇したことなどにより、17億7千5百万円増加した一方、長期預金で6億2千5百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で10億8千2百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1億2百万円減少し、98億7千2百万円となりました。
これは主に、短期借入金が9億円、支払手形及び買掛金で1億2千4百万円減少したことなどにより、流動負債で3億1千8百万円減少、繰延税金負債で4億4千7百万円増加した一方、長期借入金が1億9千9百万円減少したことなどにより、固定負債で2億1千5百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比22億4千4百万円増加し、268億8百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益12億7千9百万円、その他有価証券評価差額金が12億1千3百万円増加した一方で、配当金の支払い2億4千4百万円があったこと等によるものであります。
(経営成績の状況に関する認識及び分析等)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大並びに同感染症のまん延等により所得・雇用環境は悪化し消費マインドも減退するなど、企業を取り巻く環境は一層厳しさを増してまいりました。
当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、同感染症の拡大等により実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、感染防止のための外出自粛、休業や営業時間の短縮などにより業績に多大な影響を受けました。
一方で、同感染症の拡大等は、社会・産業構造の変革、生活様式の変化、購買動向の変化、行動意識や価値観の変化、テレワークなどの働き方改革等をもたらしました。
こうした中、流通市場におきましては、コロナ禍における同感染防止対策商品や生活様式の変化による巣籠り関連商品など新しい需要も出てまいりました。
また、コロナ禍による外出自粛に伴う購買行動の変化などにより、消費者のECサイトでの購入割合も高まってまいりました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や新しい生活スタイルに対応する商品の発掘、ECサイトへの販売強化など、スピード感を持って実行いたしました。また、同感染防止策の一環としてのオンライン商談会を新たに実施するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は579億5百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は12億2千2百万円(前年同期比948.6%増)となりました。
これにつきましては、売上の増加、売上総利益率の改善、並びに今般の社会情勢に対応しつつ販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったこと等によるものであります。
経常利益は18億7千万円(前年同期比147.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失2千6百万円などを特別損失に計上したものの、12億7千9百万円(前年同期比210.8%増)となりました。
(今後の検討事項等)
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「(5)経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76億6千1百万円であり、有利子負債の残高は21億1千6百万円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、たな卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
