有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2021年度経営方針を定めております。
(当社グループ経営理念(3つの願い))
① 私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。
② 私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。
③ 私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。
(当社グループ経営方針)
① グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る
② 会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する
③ あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年3月に新たな中期経営計画を策定いたしました。
計画期間は2021年度(2022年3月期)から2023年度(2024年3月期)までの3ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。
同計画においては、「10年後(2030年度)当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取組みにより持続的成長を実現することとし、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、新中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)の最終年度において、経常利益率3.4%、ROE4.8%を目指し、長期目標(2031年3月期)としては、経常利益率5.0%、ROE8.0%を掲げております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は、依然として国内外で感染拡大が続き、未だ収束の見通しが立たない状況となっております。
国内においては、同感染症の拡大が、産業・社会構造の変革、国民の行動意識や生活様式の変化、消費者の購買動向や価値観の変化など大きな影響をもたらしました。
当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し大変厳しい状況が続いております。
ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し価格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、当社グループは、新中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)において、基本方針、基本戦略及び施策を打ち出しております。
この中でも、特に、「グループ統括機能の整備」「デジタル化推進への取組」「物流改革の推進」の施策については、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると認識しております。
(グループ統括機能の整備)
現在、当社の連結子会社は7社でありますが、10年後の将来を見据えると、M&A等の合従連衡も更に推進して行くことも視野に入れる必要があり、こうしたことを踏まえると、グループ統括機能の整備は急務だと認識しております。
(デジタル化推進への取組)
当社グループを取り巻く環境の変化は、益々そのスピードが加速しております。こうした変化に対応するためには、IT基盤の強化、DX推進への取組みが必要不可欠であります。
(物流改革の推進)
当社グループの主たる事業は、生活関連商品に係る流通業界に属しております。同業界を取り巻く環境の変化は凄まじいものがあり、こうした変化に対応するためには、物流改革への更なる取組みは急務であると認識しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルの世界に突入してまいりました。
産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革等、世の中の景色が大きく変化いたしました。
こうした中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。
一方で、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を目指し、グループ運営の最適化と効率化を図っていかねばなりません。
また、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材確保と育成、働き甲斐のある職場づくりに合わせ、株主価値の最大化も大きな課題と認識しております。
10年後(2030年度)の当社グループ売上高1,000億円企業に向けた基盤づくりとして、経営の効率化と高度化、成長事業戦略の構築、働き方改革や人材育成など推進してまいります。