有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)基本方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や、電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を存分に享受していただき、また快適な生活を送っていいただくため、当社グループの主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。一方で消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
当社グループは、こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、またそうすることが社会的使命であると考えております。
また、当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
平成27年3月、当社グループは、平成27年度(平成28年3月期)を初年度とした平成29年度(平成30年3月期)までの3ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資(M&Aの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びITインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等)を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善(財務戦略)
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率4%以上」を掲げております。
売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。
(4)経営環境
当社グループ各社の主要販売先である専門量販店等、流通業界を取り巻く経営環境は、消費者の「価格・サービス・店舗・Web」選好が強まる中、業種業態の垣根を越えた顧客獲得競争や価格競争など、生き残りを賭けた熾烈な競争が激しさを増しております。
また、流通の変遷やITの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。
こうした中、当社グループ各社は、主要販売先から、ITを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐に亘る対応を求められております。
このような状況の下、当社グループ各社におきましては、主要販売先の要望に可能な限りお応えするとともに、当社グループの業績並びに企業価値の向上に向け、積極的な営業施策を推進してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
主要販売先である専門量販店等におきましては、業界のマーケットの伸び悩み、個人消費動向の不透明感、インターネットショッピング拡大基調、業種業態を超えた価格競争の激化等、課題が山積しております。
当社グループ各社におきましても、主要販売先の課題にお応えするための営業施策、ソリューション営業が求められております。
また、商品物流を担う流通業界は、今後一層のITソリューションの革新とともに大きく変遷していくものと認識しております。
こうした中、当社グループにおきましては、グループ一体となって、ネット通販の他、新しい流通形態にも迅速に対応できる体制を構築し、業績の向上を目指してまいります。
一方、財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案やオリジナル商品の開発等をさらに強化、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会を実施するなど、引き続きグループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいります。
また、現中期経営計画に続く次期中期経営計画につきましても、将来のグループ経営の指針として、策定準備に執りかかりたいと考えております。