有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。
当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていいただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。
こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。
当社グループは、株主、投資家、取引先等、ステークホルダーの信頼と期待にお応えするために、ローコスト経営の仕組みと利益を創出できる体質作りを構築することにより経営の健全化を図り、企業価値の一層の向上を目指しております。
(2)経営戦略等
2018年3月に当社グループは、新たな中期経営計画「中期経営計画2020」(チャレンジ2020)を策定いたしました。計画期間を2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3ヶ年とし、計画の推進を図ってまいります。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資と新規事業の開発等による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資(M&Aの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びITインフラの整備・強化)を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとします。また、ネット通販の台頭といった環境の激変に対応するグループ体制を再構築します。
さらに、新規事業の開発(新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業へのチャレンジ等)を積極的に行い、将来の当社グループの柱となる事業を育てます。
これらの収益基盤の構築を遂行するためには、ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化が必要不可欠であります。
こうした経営基盤の強化策を講じたうえで、売上高の増大と利益率の向上、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善(財務戦略)
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
健全な経営と株主価値向上のため、中長期目標として、連結ベースにおいて「売上高経常利益率4%以上」を掲げております。
売上高の確実な伸長と利益率の向上、経費の削減等により、経営効率の改善に取り組み、当社グループ一丸となり、全力を挙げて目標達成に向けて邁進してまいります。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度終盤からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後の国内経済に及ぼす影響は深刻さを増しており、経済の更なる減速懸念の高まりや社会不安などが重なり、先行き不透明感が一層強まる状況となってまいりました。
このような状況の下、当社グループが属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し、大変厳しい状況が続いております。
ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し、価格競争も一段と激しさを増してまいりました。
こうした中で、政府より新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、緊急事態宣言や外出自粛要請等が出されたことにより、巣籠り需要が拡大し、ネット通販での購買頻度も高まってまいりました。こうした流れは暫く続くものと予想され、ネット通販への更なる販売強化が、当社グループの事業戦略における営業施策の大きな課題の一つとなってまいりました。
更に、流通の変遷やITの進化により、流通業界における卸売業が求められる業容は、大きく変化してまいりました。取引先からは、ITを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案など多岐にわたる対応が求められております。
当社グループにおきましては、引き続き、会社を取り巻く環境の変化に即応する営業施策を積極的に推進してまいります。
一方、当社グループにおける財務戦略としては、安定した財務基盤と資金力を活かし、当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業へ重点的に投資を行い、さらに新規事業の開発も積極的に推し進め、当社グループの将来の柱となる事業として育ててまいります。また、当社グループの企業価値向上のための事業投資は自己資金を活用するなど、当社グループ資産の一層の有効活用と資本効率の改善を図ってまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境や事業上及び財務上の対処すべき課題等を踏まえ、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。
具体的な取り組みとしては、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品のグループ共同開発等を推し進め、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会を実施するなど、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深めるとともにグループ企業間の横断的な組織再編も行い、競争力の一層の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける業務の効率化と省力化を図るため、IT投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。
この度の新型コロナウイルス感染症拡大に際し、当社グループにおいて同感染症拡大防止のための対応策として取り入れたテレワーク、時差出勤、並びに交代勤務等の勤務体制の見直し、営業体制の変更・改革について、引き続き働き方改革の一環として取り込む方向で進めてまいります。
当社グループとしては、業務改善・業務改革を図ることが働き方改革につながり、また企業価値の向上にもなると考えております。