有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。
そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。
当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。
また、安定した財務基盤を武器にM&Aを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。
今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。
当社グループは、グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ(パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット)」を制定しております。また、このブランドマップの実現にむけて取り組むべき基本方針として、2026年度経営スローガンを定めております。
(ブランドマップ)

■ Purpose(パーパス/存在意義) 『毎日をもっと、もっと、ここちよく』 ■ Vision(ビジョン/目指す姿) 『まだ気づかない、その先へ』 ■ Value(バリュー/提供価値) (機能的価値) 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』 『トータルサポート』 『経営基盤』 (情緒的価値) 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』 ■ Spirit(スピリット) Commitment 『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』 Sincerity 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』 Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』 Teamwork 『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』 Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』

(当社グループ経営スローガン)
すべてにチャレンジ
変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう!
(2)経営戦略等
当社グループは、2024年度(2025年3月期)から2026年度(2027年3月期)までの3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。
同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」、「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」、「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の最終年度となる2027年3月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度において、経常利益率1.4%を目指し、長期目標(2031年3月期)としては、経常利益率5.0%を掲げております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界情勢の先行きが不透明な中、国内においては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の回復を受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調の継続などの影響で、物価上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。
こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)実現に向けて、2026年度事業計画(2027年3月期)を策定し、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。
2027年3月期の主要施策は次のとおりであります。
① 既存事業の強化
・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化
・オリジナル商品販売強化
・新規販路の開拓
・EC通販事業への取組強化
・川下領域(販売後)のビジネス強化
② 新規事業への取組の強化
・新規事業開拓への取組強化～M&Aによる事業拡張、CVCを通じた商機発掘等
・海外事業への取組検討継続
③ メーカー機能の強化
・オリジナル商品の開発強化
・重点NBメーカー商品の販売強化
・新規メーカーの発掘強化
④ 物流改革
・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化
⑤ コスト削減・業務効率化への取組
⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新
⑦ ブランディングへの取組
⑧ 中長期的な企業価値向上に向けた取組
⑨ 働き方改革・人材育成
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
国内情勢をみると、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによるエネルギー、原材料価格の高騰や、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向等がもたらす為替変動リスクが起因となり、当社グループ事業の調達コスト上昇につながることが懸念されます。
また、国内においては、業界内での再編、淘汰の動きが加速している中で、厳しい競争を勝ち抜き、今後の業績を拡大していくためには、価格競争力の向上、商品発掘力・開発力の強化、営業力の強化等により他社との差別化を進めていくことが重要になっております。
こうした中で、当社グループは3カ年(2024年度～2026年度)の中期経営計画の最終年度を迎えます。当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の実現に向けて、2026年度事業計画の戦略・施策を着実に実行していくことが課題と認識しております。
2026年4月1日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なBPO業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。同社の子会社化は、当社グループが売上1,000億円にむけ持続的に成長し続けるために、グループパーパスである、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」を念頭に置いた、より幅広い領域への事業展開を可能とするものであり、今後の当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資するものと考えております。
2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう!」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。