有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者が求めている商品の発掘と取引先への企画提案、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発等をさらに強化、また、当社と連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社の3社共催による合同商談会も引き続き実施するなど、グループシナジーを発揮させた積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億1千1百万円(前年同期比2.2%増)となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、営業利益は3億8百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は10億2千9百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上したこともあり、8億6千4百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は356億4千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は68億5千7百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益面におきましても、販売費の増加等により、セグメント損失4千7百万円(前年同期は1千9百万円のセグメント利益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。
合従連衡、業界再編等の状況によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比6億3千4百万円増加し322億7千6百万円となりました。
流動資産において、受取手形及び売掛金で2億9千5百万円、電子記録債権で9千1百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金で1億6千5百万円減少したことなどにより、流動資産で2億2千6百万円増加いたしました。
有形固定資産においては、賃貸固定資産からの振替による土地の増加2億2千4百万円、電響社グループ関東ビルの新設工事に係る建設仮勘定3億5千5百万円の増加などにより、有形固定資産で5億3千7百万円増加いたしました。
投資その他の資産においては、投資有価証券で9千2百万円、長期預金で1億3千5百万円、それぞれ増加した一方、賃貸不動産(土地)の有形固定資産への振替により賃貸固定資産で2億6千9百万円減少したことなどにより、投資その他の資産で5千3百万円減少いたしました。
以上が当連結会計年度末の資産の増加の概要であります。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末比1億4千9百万円増加し、78億6千万円となりました。
流動負債において、支払手形及び買掛金で1億9千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億6千6百万円、それぞれ増加した一方、短期借入金で5千万円、未払法人税等が4千万円、それぞれ減少があったことなどにより、流動負債で1億9千8百万円増加いたしました。
固定負債においては、長期借入金で6千6百万円減少したことなどにより、固定負債で4千9百万円減少いたしました。
以上が当連結会計年度末の負債の増加の概要であります。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末比4億8千4百万円増加し、244億1千5百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が5億7千6百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が1億1千8百万円増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。