有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社経営者は、売掛金、貸倒債権、棚卸資産、投資有価証券、買掛金、退職給付費用、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。
当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、前期に比べ売上高の拡大が出来ました。また、売上総利益率の改善と経費の削減等により、営業利益及び経常利益においても、前期に比べ改善を図ることが出来ました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高437億6千万円(前年同期比3.4%増)営業利益2億9千2百万円(前年同期は1千万円の営業利益)、経常利益10億9百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益1億6千8百万円を特別利益に計上した一方で、投資有価証券評価損3千2百万円と固定資産除却損2千2百万円を特別損失に計上したこともあり、6億9千3百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、売上高345億8千万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益2億3千4百万円(前年同期比98.8%増)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、売上高は69億8千2百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益1千9百万円(前年同期は1億1千2百万円のセグメント損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。合従連衡、業界再編等の状況によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によっては、当社グループの業績が大きく影響されます。
(4)経営戦略の現状と見通し
平成27年3月、当社グループは、平成27年度(平成28年3月期)を初年度とした平成29年度(平成30年3月期)までの3ヶ年の「中期経営計画2017」を策定いたしました。
〈中期経営計画の骨子〉
① コア事業への重点的投資による企業価値の向上(事業戦略)
当社グループのコア事業である電気商品卸販売事業、及び家庭用品卸販売事業において、重点的投資(M&Aの推進、オリジナル商品の開発強化、ロジスティクス及びITインフラの整備・強化、新しい販売ルートの開拓、及び新しい事業への挑戦等)を行うことによって、独立系の卸商社として業界における地位を確固たるものとし、売上高の増大と利益率の向上を図り当社グループの企業価値を高めてまいります。
② 事業投資と株主への安定的利益還元などによる資本効率の改善(財務戦略)
当社グループの信用力の源泉である安定した財務基盤の維持を前提に、上記企業価値向上のための事業投資への自己資金の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の分析)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比2億3千3百万円増加し316億4千2百万円となりました。
これは、流動資産において、現金及び預金で4億8千1百万円、受取手形及び売掛金で4億9千7百万円、電子記録債権で1億1千8百万円、商品及び製品で1億2百万円、それぞれ増加した一方、その他で2億1千8百万円減少したことなどにより、流動資産で9億7千1百万円増加、投資その他の資産において、投資有価証券で1億1千6百万円、賃貸固定資産で1億9百万円、長期預金で4億6千万円、それぞれ減少したことなどにより、投資その他の資産で6億8千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比1億5千6百万円減少し、77億1千1百万円となりました。
流動負債において、短期借入金で1億円の減少があった一方で、未払法人税等で1億7千7百万円の増加があったことなどにより、流動負債で1億円の増加、固定負債において、長期借入金で1億9千9百万円、繰延税金負債で7千2百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で2億5千7百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比3億9千万円増加し、239億3千1百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が4億4千3百万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が4千9百万円減少したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の経営環境について入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
最近の流通の変遷やITの進化により、流通業界において卸売業が求められる業容は大きく変化してまいりました。ITを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められます。
当社グループにおきましては、こうした販売先からのニーズに迅速にお応えするため、当社グループの総力を挙げ、適確に対応できる体制を整備してまいります。