有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・経営戦略等に照らして、必要な資金を銀行より調達しております。一時的な余剰資金は主にリスクの極めて低い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。また、企業価値向上等のためのM&A資金の一部については、銀行からの長期借入によっております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社の現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通常取引の範囲内で外貨建営業債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を行っております。
短期借入金については、そのほとんどが3ヶ月内の返済期日であります。
1年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金は、M&A資金の一部についての借入であります。
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先の債権管理において、相手先ごとの与信管理を行っており、主要取引先については、取引信用保険等により一定のリスク低減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理に準じた方法によりリスク管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社が保有する外貨預金は為替の変動リスク、また、投資有価証券においては市場価格の変動リスクを有しておりますが、これらのリスク管理は経理部で行っております。また、連結子会社が利用しているデリバティブ取引については、必要の範囲内で当社の管理本部責任者の承認のもとで取引を行い、担当部署において管理しております。
当社が利用している複合金融商品の契約の相手先及び連結子会社が利用している為替予約取引の契約の相手先は、信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、これらの状況については、定例の取締役会で報告・検討しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、流動性預金の管理は経理部で行っており、支払に関しては、関係部署からの報告に基づき、流動性リスクを一元的に管理しております。
連結子会社においても、当社に準じた方法によりリスク管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 その他有価証券 (5)長期預金	4,440 6,468 830 4,332 3,660	4,440 6,468 830 4,332 3,569	- - - - △90
資産計	19,732	19,641	△90
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金	3,789 1,350 199 266	3,789 1,350 199 266	- - - -
負債計	5,605	5,605	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)投資有価証券 その他有価証券 (5)長期預金	4,921 6,965 948 4,242 3,200	4,921 6,965 948 4,242 3,174	△0 - - - △25
資産計	20,278	20,252	△26
(1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)1年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金	3,874 1,250 199 66	3,874 1,250 199 66	- - - -
負債計	5,391	5,391	-
デリバティブ取引(*)	(1)	(1)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金のうち、1年内満期予定の長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。それ以外は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期預金
長期預金は、元本が保証されたデリバティブ内包型預金であり、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	56	30

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	4,440 6,468 830 -	- - - 460	- - - 3,200	- - - -
合計	11,738	460	3,200	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 長期預金	4,921 6,965 948 -	- - - -	- - - 3,200	- - - -
合計	12,835	-	3,200	-

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	199	66	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	66	-	-	-	-