デンキョーグループ HD(8144)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億7800万
- 2014年6月30日 -2.88%
- 2億7000万
- 2014年9月30日 +11.85%
- 3億200万
- 2014年12月31日 -4.64%
- 2億8800万
- 2015年3月31日 -1.39%
- 2億8400万
- 2015年6月30日 ±0%
- 2億8400万
- 2015年9月30日 +1.41%
- 2億8800万
- 2015年12月31日 -0.35%
- 2億8700万
- 2016年3月31日 -1.74%
- 2億8200万
- 2016年6月30日 +1.77%
- 2億8700万
- 2016年9月30日 +0.7%
- 2億8900万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2億8900万
- 2017年3月31日 -3.11%
- 2億8000万
- 2017年6月30日 -7.86%
- 2億5800万
- 2017年9月30日 -3.1%
- 2億5000万
- 2017年12月31日 -4.8%
- 2億3800万
- 2018年3月31日 ±0%
- 2億3800万
- 2018年6月30日 -0.84%
- 2億3600万
- 2018年9月30日 +0.85%
- 2億3800万
- 2018年12月31日 +6.3%
- 2億5300万
- 2019年3月31日 -9.09%
- 2億3000万
- 2019年6月30日 ±0%
- 2億3000万
- 2019年9月30日 -1.74%
- 2億2600万
- 2019年12月31日 -4.87%
- 2億1500万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億1500万
- 2020年6月30日 -0.47%
- 2億1400万
- 2020年9月30日 -5.14%
- 2億300万
- 2020年12月31日 +0.99%
- 2億500万
- 2021年3月31日 -7.32%
- 1億9000万
- 2021年6月30日 ±0%
- 1億9000万
- 2021年9月30日 -3.68%
- 1億8300万
- 2021年12月31日 -5.46%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 +2.31%
- 1億7700万
- 2022年6月30日 -1.13%
- 1億7500万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億7500万
- 2022年12月31日 +2.86%
- 1億8000万
- 2023年3月31日 -5%
- 1億7100万
- 2023年6月30日 -7.02%
- 1億5900万
- 2023年9月30日 +3.77%
- 1億6500万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1億6500万
- 2024年3月31日 -6.67%
- 1億5400万
- 2024年6月30日 -3.25%
- 1億4900万
- 2024年9月30日 +0.67%
- 1億5000万
- 2024年12月31日 +54.67%
- 2億3200万
- 2025年3月31日 -8.62%
- 2億1200万
- 2025年6月30日 -0.47%
- 2億1100万
- 2025年9月30日 -2.84%
- 2億500万
- 2025年12月31日 +4.39%
- 2億1400万
- 2026年3月31日 -4.67%
- 2億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 16:41
(注)全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。負債 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計「その他」の区分の負債全社負債(注)退職給付に係る負債の調整額 4,7111324,474△7 4,2231484,145△18 連結財務諸表の負債合計 9,310 8,497
(単位:百万円) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。2026/06/25 16:41
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては、原則法を採用しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/06/25 16:41
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入する企業年金基金制度は総合設立型であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。