- #1 追加情報、連結財務諸表(連結)
一部連結子会社において、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成29年3月期の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労制度を廃止いたしました。
これにより当連結会計年度において、「退職給付に係る負債」に含めて計上しておりました「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2018/06/29 9:04- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/29 9:04 - #3 退職給付に係る負債に関する注記
※3 退職給付に係る負債のうち役員分
退職給付に係る負債のうち、一部連結子会社の役員分については、次のとおりであります。
2018/06/29 9:04- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
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