8144 デンキョーグループ HD

8144
2026/08/20
時価
82億円
PER 予
12.57倍
2010年以降
4.04-100.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.29倍
2010年以降
0.19-0.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.22%
ROE 予
2.28%
ROA 予
1.71%
資料
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CSV,JSON

デンキョーグループ HD(8144)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2900万
2009年3月31日 -79.31%
600万
2010年3月31日 +516.67%
3700万
2011年3月31日 ±0%
3700万
2012年3月31日 +13.51%
4200万
2013年3月31日 -4.76%
4000万
2014年3月31日 ±0%
4000万
2015年3月31日 +5%
4200万
2016年3月31日 +19.05%
5000万
2017年3月31日 -2%
4900万
2018年3月31日 +2.04%
5000万
2019年3月31日 +4%
5200万
2020年3月31日 -3.85%
5000万
2021年3月31日 +26%
6300万
2022年3月31日 -19.05%
5100万
2023年3月31日 +1.96%
5200万
2024年3月31日 -21.15%
4100万
2025年3月31日 +21.95%
5000万
2026年3月31日 -12%
4400万

個別

2008年3月31日
2000万
2010年3月31日 +25%
2500万
2011年3月31日 ±0%
2500万
2012年3月31日 +20%
3000万
2013年3月31日 ±0%
3000万
2014年3月31日 ±0%
3000万
2015年3月31日 ±0%
3000万
2016年3月31日 +13.33%
3400万
2017年3月31日 -8.82%
3100万
2018年3月31日 ±0%
3100万
2019年3月31日 +6.45%
3300万
2020年3月31日 -15.15%
2800万
2021年3月31日 +17.86%
3300万
2022年3月31日 -9.09%
3000万
2023年3月31日 -26.67%
2200万
2024年3月31日 -18.18%
1800万
2025年3月31日 +27.78%
2300万
2026年3月31日 +8.7%
2500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額167186
役員賞与引当金繰入額4844
退職給付費用99123
2026/06/25 16:41
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち1社においては、原則法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
(生活家電販売事業・日用品販売事業)
当社グループの主たる事業である生活家電販売事業及び日用品販売事業は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、(企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」)に従い収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについては、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっておりますが、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸入に関わる外貨建債務及び外貨建予定取引2026/06/25 16:41
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科 目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金-34-34
役員賞与引当金23252325
(注) 1. 計上の理由及びその額の算定方法
重要な会計方針 4.引当金の計上基準に記載のとおりであります。
2026/06/25 16:41
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
2026/06/25 16:41

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