役員賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 6300万
- 2022年3月31日 -19.05%
- 5100万
個別
- 2021年3月31日
- 3300万
- 2022年3月31日 -9.09%
- 3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/30 9:01
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 144 142 役員賞与引当金繰入額 63 51 退職給付費用 79 80 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の残高に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業である電気商品卸販売事業及び家庭用品卸販売事業は、主に出荷時に収益を認識しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じた負債のうち、期末日までの販売に関連して支払われると予想されるリベート等の見積りに係る負債を返金負債として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…輸入に係わる外貨建債務及び外貨建予定取引2022/06/30 9:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/06/30 9:01
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 60 60 60 60 役員賞与引当金 33 30 33 30 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/30 9:01