無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/30 9:03

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産 その他	0	0
無形固定資産 その他	-	7
賃貸固定資産	0	0

2014/06/30 9:03

#3 業績等の概要

投資活動に使用した資金は1億5千8百万円(前連結会計年度は1億1千5百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入5億円、投資有価証券の売却による収入2億3千万円等により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出7億円、有形固定資産の取得による支出6千3百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円、投資有価証券の取得による支出4千1百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は8億1千9百万円(前連結会計年度は2億4千万円の使用)となりました。

2014/06/30 9:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:03