固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
無形固定資産その他	-	7
賃貸固定資産	0	0
計	18	16

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 業績等の概要

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は440億6千万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は2億9千8百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益は11億8千6百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
当期純利益は、固定資産に係る減損損失1億6百万円を特別損失に計上したこと等の影響もあり5億9千6百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
時価が著しく下落した賃貸物件に係る土地2件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替(117百万円)及び不動産の取得(4百万円)等によるものであり、主な減少額は売却(19百万円)及び、減価償却(45百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(25百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の土地の減損(106百万円)及び減価償却費(44百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:03