賃貸固定資産（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

2014/06/30 9:03

#2 固定資産の減価償却の方法

賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年2014/06/30 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
無形固定資産 その他	-	7
賃貸固定資産	0	0
計	18	16

2014/06/30 9:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
時価が著しく下落した賃貸物件に係る土地2件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/30 9:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比6億5千7百万円増加し300億4千6百万円となりました。
売掛金をはじめとする流動資産で2億2千5百万円、投資有価証券、賃貸固定資産をはじめとする投資その他の資産で3億8千3百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比8百万円増加し、75億5千3百万円となりました。

2014/06/30 9:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:03