純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2015/06/29 9:13

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。
また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

2015/06/29 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、支払手形及び買掛金をはじめとする流動負債で3億5千3百万円減少した一方、繰延税金資産等の固定負債で6億6千7百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比10億4千7百万円増加し、235億4千万円となりました。
これは主に、利益剰余金が1億3千万円増加し、また投資有価証券の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が9億1千8百万円増加したこと等によるものであります。

2015/06/29 9:13

#4 資産の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2015/06/29 9:13

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2015/06/29 9:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,794.02円	1,878.05円
1株当たり当期純利益金額	47.58円	33.39円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:13