有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アピックスインターナショナル
企業の内容 家電製品企画製造販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
デザイン家電製品の企画製造販売事業を営む株式会社アピックスインターナショナルの全株式を取得することにより、当社グループのデザイン家電製品の充実と商品開発力の強化を図り、当社グループの業績の一層の拡大を目指すため。
(3)企業結合の日
平成26年7月1日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式取得後の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得であるため。
2.連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 取得株式の時価 416百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 23百万円
取得原価 440百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 799百万円
固定資産 40百万円
資産合計 840百万円
流動負債 624百万円
固定負債 37百万円
負債合計 661百万円
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 349百万円
営業損失 76百万円
経常損失 76百万円
税金等調整前当期純損失 78百万円
当期純損失 81百万円
1株当たり当期純損失 6.52円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。