有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に企業業績は改善傾向にあり、景況感も若干改善するものの、個人消費は根強い節約志向を背景に横ばい圏で推移いたしました。
一方、世界経済は回復局面が持続しているなか、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、英国のEU離脱問題、米国新政権による政策等の影響が懸念されるなど、為替・株式相場の動向や景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような経済状況の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億1千1百万円(前年同期比2.2%増)となり、利益面におきましても、売上総利益率の改善等により、営業利益は3億8百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は10億2千9百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益2億5千9百万円を特別利益に計上したこともあり、8億6千4百万円(前年同期比24.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、天候不順による季節商品の苦戦があったものの、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は356億4千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善等があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は2億2千9百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等を行ったものの、売上高は68億5千7百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益面におきましても、販売費の増加等により、セグメント損失4千7百万円(前年同期は1千9百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比1億7千2百万円増加し、当連結会計年度末には47億5千6百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、4億2千2百万円(前連結会計年度は1億1千2百万円)となりました。
営業活動により得られた資金は4億7千3百万円(前連結会計年度は5億7百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が12億8千9百万円(前連結会計年度比1億6千7百万円増)得られた一方で、売上債権の増加3億8千7百万円、法人税等の支払4億8千6百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は1億5千万円(前連結会計年度は1億9千2百万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入14億3千7百万円、投資有価証券の売却による収入3億6千8百万円等により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出12億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出3億7千2百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は4億4千8百万円(前連結会計年度は5億5千2百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入3億円があった一方、長期借入金の返済による支出1億9千9百万円、親会社による配当金の支払2億8千8百万円、自己株式の取得による支出2億1千万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
(注) フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー=当期純利益+減価償却費-設備投資額-運転資本増加額
なお、運転資本は、売掛金+受取手形+電子記録債権+たな卸資産-買掛金-支払手形で算出しております。