有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・シー・ピー
事業の内容 家電製品の企画、開発、製造、国内販売
家電製品のOEMの企画、開発、製造、国内及び輸出販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の名称に変更はございません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
58百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・シー・ピー
事業の内容 家電製品の企画、開発、製造、国内販売
家電製品のOEMの企画、開発、製造、国内及び輸出販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。
(3)企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の名称に変更はございません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月31日をみなし取得日としているため、2025年1月1日から2025年3月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 0百万円 |
| 取得原価 | 0百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
58百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 662百万円 |
| 固定資産 | 9百万円 |
| 資産合計 | 672百万円 |
| 流動負債 | 522百万円 |
| 固定負債 | 91百万円 |
| 負債合計 | 613百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。