(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電製品企画製造販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
なお、「その他」の区分の有形固定資産及び無形固定資産の増加額において、新たに開始した家電製品企画製造販売事業における株式会社アピックスインターナショナルの連結子会社に伴うのれんの増加額262百万円が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 799百万円
固定資産 40百万円
資産合計 840百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
無形固定資産その他	7	0
賃貸固定資産	0	61
計	16	61

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期減少額223百万円には、賃貸固定資産への振替(建物16百万円、土地207百万円)が含まれております。
2.賃貸固定資産の当期増加額577百万円には、有形固定資産からの振替(建物16百万円、土地207百万円)及び不動産等の取得(353百万円)が含まれております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/06/29 9:13

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社アピックスインターナショナル

流動資産	799百万円
固定資産	40
資産合計	840

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
時価が著しく下落した賃貸物件に係る土地2件について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(25百万円)であり、主な減少額は賃貸不動産の土地の減損(106百万円)及び減価償却費(44百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産からの振替(223百万円)及び不動産の取得(352百万円)であり、主な減少額は不動産の除却(11百万円)及び減損(4百万円)、減価償却費(41百万円)によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:13