建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(6)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。
(7)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、並びに損害保険代理業等を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。

2016/06/30 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
有形固定資産 その他	0	1

2016/06/30 9:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	その他
札幌市中央区	賃貸	建物	駐車場

当社グループは、営業資産については営業拠点別に、賃貸固定資産については賃貸物件別にグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記賃貸物件の建物を取壊し、駐車場として用途変更する旨の意思決定を行ったため、当該建物の帳簿価額及び解体費用を減損損失(18百万円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/30 9:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:02