固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	-百万円	6百万円
有形固定資産その他	-	1
無形固定資産その他	-	0
計	-	7

2018/06/29 9:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産のその他の当期増加額418百万円のうち、主なものは、電響社グループ関東ビルの新設工事に係る建設仮勘定324百万円と基幹システム再構築に係る建設仮勘定91百万円であります。
2.無形固定資産のその他の当期増加額76百万円は、基幹システム再構築に係るソフトウエア仮勘定によるものであります。2018/06/29 9:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動により得られた資金は7千7百万円(前連結会計年度は1億5千万円の獲得)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入15億円、投資有価証券の売却による収入4億9千1百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出4億5千2百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は1億6千1百万円(前連結会計年度は4億4千8百万円の使用)となりました。

2018/06/29 9:04

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(30百万円)及び不動産(建物附属設備)の取得(5百万円)等によるものであり、主な減少額は有形固定資産への振替(247百万円)及び減価償却費(57百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(3百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(53百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

2018/06/29 9:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:04