純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が、取得原価を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2020/06/29 9:02

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

市場価格のない株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは減損処理を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
財政状態の悪化とは、1株当たりの純資産が、当該株式を取得したときのそれと比較して、50%以上下回っている場合をいう。
また、時価のない債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずるとされているため、当該債券については償却原価法を適用した上で、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、会計処理を行う。

2020/06/29 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、短期借入金が12億5千万円、支払手形及び買掛金で9億9千3百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で23億7千7百万円増加、長期借入金が1億9千9百万円減少したことなどにより、固定負債で2億8千8百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比7千3百万円減少し、245億6千4百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4億1千1百万円による増加があった一方で配当金の支払い2億4千4百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少2億4千4百万円があったこと等によるものであります。

2020/06/29 9:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2020/06/29 9:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2020/06/29 9:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	4,038.62円	4,026.74円
1株当たり当期純利益	82.68円	67.50円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 9:02