建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(5)電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。
(6)不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業、EC事業等を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	2百万円	0百万円
有形固定資産 その他	0	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の建物の当期増加額44百万円のうち主なものは、東日本物流センターの統合に伴う設備投資及び本社社屋の建替えに伴う本社仮事務所に係る設備投資であります。2022/06/30 9:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他	減損損失
大阪市浪速区	処分予定資産	建物	事務所・倉庫	26百万円

資産のグループ化は、事業用資産・賃貸固定資産及び処分予定資産に区分し、主としてそれぞれの事業所単位としております。
当社の本社社屋は老朽化が著しいため、当社は、当連結会計年度において当該社屋を建替えし、建替え期間中、本社を仮移転する旨の意思決定をいたしました。これに伴い、除却が決定している当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資額は、179百万円であります。
そのうち、主なものは、電気商品卸販売事業(提出会社)の本社社屋新築工事に係る建設仮勘定27百万円、仮移転先に係る建物等28百万円であります。
また、東日本物流センターの統合による設備投資額31百万円によるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増加額は、不動産(建物附属設備)の取得(4百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(45百万円)等によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、有形固定資産からの振替(646百万円)及び不動産の取得(3百万円)等によるものであり、主な減少額は減価償却費(46百万円)等によるものであります。
3.連結会計年度末の時価は、以下によっております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 9:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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