#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前事業年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
2022/06/30 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
なお、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
2022/06/30 9:01
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた151百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた351百万円を売上原価として組み替えております。
(2)前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
2022/06/30 9:01
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた546百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた806百万円を売上原価として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
2022/06/30 9:01