#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～47年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 9:01
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産のその他の当期増加額39百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定27百万円であります。
5.無形固定資産のソフトウエアの当期増加額31百万円のうち主なものは、当社の物流関連システムへのソフトウエア投資によるものであります。
6.賃貸固定資産の当期増加額650百万円のうち主なものは、旧関東物流センターの所有目的を賃貸等不動産に変更したことによる建物等及び土地から賃貸固定資産勘定への振替額であります。
7.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2022/06/30 9:01
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
賃貸固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 9:01
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)賃貸固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 9:01