#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/28 9:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産その他の当期減少額2,021百万円のうち主なものは、本社社屋の新築に係る建設仮勘定から有形固定資産建物への振替額1,983百万円及び販売管理システムのインフラ構築に係る建設仮勘定から有形固定資産その他への振替額37百万円であります。
5.無形固定資産ソフトウエアの当期増加額60百万円及びその他の当期減少額63百万円は、販売管理システムのインフラ構築に係るソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替等によるものであります。
6.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2024/06/28 9:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
2024/06/28 9:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
2024/06/28 9:30