有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び子会社受取配当金となります。経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導等を履行義務としております。
経営指導料については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。