有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(不動産賃貸事業に関する表示方法の変更)
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産」を「有形固定資産」の「建物」、「土地」、並びに「その他」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」362百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」103百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ258百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「賃貸固定資産」6,863百万円、「減価償却累計額」△2,576百万円、「賃貸固定資産(純額)」4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物」3,301百万円、「減価償却累計額」△2,562百万円、「建物(純額)」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他」15百万円、「減価償却累計額」△14百万円、「その他(純額)」1百万円に組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、「受取家賃」43百万円、「その他」29百万円に組替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万円は、「消費税差額」15百万円、「その他」1百万円に組替えております。