有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、従来の「電気商品卸販売事業」及び「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて、それぞれ「生活家電販売事業」及び「日用品販売事業」に名称変更しております。
また、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」の区分を新設しております。
この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から投資不動産賃貸料を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、従来の「電気商品卸販売事業」及び「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて、それぞれ「生活家電販売事業」及び「日用品販売事業」に名称変更しております。
また、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」の区分を新設しております。
この変更は、注記事項(表示方法の変更)に記載のとおり、当連結会計年度から投資不動産賃貸料を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 生活家電販売事業 | 日用品販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 40,117 | 10,211 | - | 50,328 | 2,112 | 52,441 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,117 | 10,211 | - | 50,328 | 2,112 | 52,441 |
| その他の収益 | - | - | 362 | 362 | - | 362 |
| 外部顧客への売上高 | 40,117 | 10,211 | 362 | 50,691 | 2,112 | 52,803 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 生活家電販売事業 | 日用品販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 43,074 | 9,365 | - | 52,440 | 1,794 | 54,235 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,074 | 9,365 | - | 52,440 | 1,794 | 54,235 |
| その他の収益 | - | - | 368 | 368 | - | 368 |
| 外部顧客への売上高 | 43,074 | 9,365 | 368 | 52,809 | 1,794 | 54,603 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。