有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(投資その他の資産 その他)	232	267
繰延税金負債	1,011	862

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。見積りの主要な仮定は将来の課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画等に基づいて見積っております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	170	139

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは将来の超過収益力として当該株式取得時の取得価額と純資産の差額から算出しております。のれんは規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の計上が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
連結貸借対照表に計上されたのれん139百万円のうち121百万円は㈱アピックスインターナショナル(以下、アピックス社)株式の取得時に生じたものであります。
超過収益力として認識されたのれんには、グループ各社の販売活動と組み合わせることによって売上高及び売上総利益が増加するという前提が反映されています。そのため、経営環境の著しい悪化等により、グループ各社における販売状況が悪化している、または悪化が見込まれる場合、減損の兆候に該当する可能性があります。
また、のれんの減損の兆候の有無の判断においてはアピックス社の事業計画を用いており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び売上総利益であります。これらはアピックス社商品の販売計画や将来の経営環境の変動、経営者の判断に大きく影響を受けることから、見積りには不確実性があります。そのため、当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。