固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2020/06/26 14:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2020/06/26 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資建物等(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資建物等 8～50年2020/06/26 14:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
車両運搬具	3,050千円	2,072千円
計	3,050	2,072

2020/06/26 14:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0千円	-千円
その他	11	-
計	11	-

2020/06/26 14:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/06/26 14:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額及び投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	711,308千円	739,342千円
投資その他の資産の減価償却累計額	184,624	186,624

2020/06/26 14:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億3千9百万円減少し、162億7千8百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が4億円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ6億4千9百万円減少し、125億1千8百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億8千6百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ8千9百万円減少し、37億5千9百万円となりました。
②負債の部

2020/06/26 14:00

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2020/06/26 14:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」824,101千円、「減価償却累計額」△523,871千円、「その他」230,135千円、「減価償却累計額」△187,437千円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。

2020/06/26 14:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/06/26 14:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 14:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他(工具、器具及び備品) 3～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法
ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産(その他) 8～50年2020/06/26 14:00