有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(単体開示簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「有形固定資産」及び「投資その他の資産」の「投資建物等」に対する「減価償却累計額」は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める「減価償却累計額」を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第2項及び第127条第2項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」10千円及び「会員権」1,346千円は、「その他」1,356千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」21,766千円は、「その他」に含めて
表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品期首たな卸高」124,623千円、「当期商品仕入高」18,114,019千円及び「商品期末たな卸高」154,219千円は、「売上原価」18,084,422千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項(損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」2,119千円及び「受取配当金」171,704千円は、「受取利息及び配当金」173,823千円として表示しております。また、「仕入割引」19,194千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」5,346千円、「債権売却損」10,105千円及び「貸倒引当金繰入額」1,490千円は、「その他」16,942千円として表示しております。