- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。
当連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2024/06/27 13:00- #2 事業の内容
(セグメント区分)
日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。
北米 TOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。
2024/06/27 13:00- #3 事業等のリスク
(1)工作機械業界の動向に関するリスク
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
2024/06/27 13:00- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
その他(工具、器具及び備品) 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資建物等(リース資産を除く)
定率法
ただし、提出会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
投資その他の資産(その他) 8~50年2024/06/27 13:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、工作機械業界、自動車メーカー等を主な得意先としており、工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類(MRO)などを提供しております。
当社グループでは、国内向けの販売においては、原則として顧客による商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、主として機械の収益は検収時点において認識しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める通常の期間である工具等は、出荷時に収益を認識しております。
2024/06/27 13:00- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
建物 | 1,133 | - |
工具、器具及び備品 | 161 | - |
計 | 5,123 | 635 |
2024/06/27 13:00- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 230千円 |
2024/06/27 13:00- #8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
ダイキン工業㈱ | 65,220 | 65,074 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 有 |
1,343,532 | 1,539,325 |
㈱東京精密 | 36,399 | 36,211 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 有 |
443,157 | 185,400 |
オークマ㈱ | 35,926 | 35,432 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 有 |
255,757 | 209,403 |
㈱ヤマダコーポレーション | 20,000 | 20,000 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 無 |
117,000 | 57,020 |
高松機械工業㈱ | 175,943 | 174,451 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 有 |
91,842 | 99,437 |
浜井産業㈱ | 31,900 | - | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、当事業年度において、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上のため、新規に株式を購入しております。(注)1 | 有 |
54,708 | - |
DMG森精機㈱ | 11,275 | 10,736 | 同社及びその関係会社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
45,799 | 23,919 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
45,300 | 42,682 |
㈱ソディック | 58,457 | 56,723 | 同社は機械・工具等の仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 有 |
42,147 | 43,109 |
40,104 | 25,398 |
㈱日伝 | 13,546 | 12,784 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
35,978 | 24,327 |
コンバム㈱ | 13,900 | 13,900 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 有 |
26,771 | 29,037 |
㈱ツガミ | 18,311 | 17,272 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
21,057 | 24,768 |
㈱CKサンエツ | 5,000 | 5,000 | 同社は機械・工具等の販売先の持株会社であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 有 |
19,875 | 21,750 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
㈱北川鉄工所 | 9,091 | 8,457 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
15,363 | 9,108 |
13,347 | 7,187 |
㈱日立製作所 | 866 | 866 | 同社の関係会社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 無 |
12,041 | 6,280 |
10,661 | 6,573 |
㈱東京自働機械製作所 | 3,600 | 3,600 | 同社は機械・工具等の販売先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 有 |
10,515 | 6,876 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
黒田精工㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1 | 有 |
6,885 | 7,990 |
日精樹脂工業㈱ | 3,804 | 3,156 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
4,446 | 3,127 |
新明和工業㈱ | 2,706 | 2,155 | 同社は機械・工具等の販売先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
3,382 | 2,542 |
㈱不二越 | 229 | 192 | 同社は機械・工具等の販売先及び仕入先であり、事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)1,2 | 無 |
799 | 758 |
(注)1.定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
2.株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。
2024/06/27 13:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。
当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の9ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。
2024/06/27 13:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ14億3千万円減少し、当連結会計年度末には56億4千1百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。
なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。
2024/06/27 13:00- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 13:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物及び構築物 2~50年
その他(工具、器具及び備品) 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 13:00- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 13:00