有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来、当社は主として繰延ヘッジ処理を採用しており、また、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため、当事業年度より原則的処理方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
また、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。